DXの必要性が叫ばれ始めて数年、何となくDXという言葉がビジネスの場でも知られるようになりました。しかし、多くの方は実際にはあやふやに認識しており、詳しい定義や具体的な取り組みの例を聞かれると言葉に詰まってしまうかもしれません。本記事では、DXについての定義をおさらいし、日本の企業の取り組み事例をご紹介します。
DXとは
DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語です。TransをXと省略する英語圏の慣例に習い、DXと省略しています。直訳では「デジタル変換」といったところですが、意味としては「デジタルによってビジネスが生み出す価値を変える」という訳になるかと思います。
2018年に経済産業省が発表したガイドラインによるDXの定義は以下の通りです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
他にも各所によって定義はありますが、概ね「デジタル技術の浸透により生活や企業活動をより良いものに変えること。既存の価値観を覆し、業績や業務範囲を大きく変化させること」という意味合いです。
5G、IoT、ビッグデータ、AI、クラウド・・・あらゆる情報技術が出そろい、これらを自社のビジネスにどう取り込み、新たな価値を生み出すかが企業の命題となっています。
但し一つ注意しておきたいのは、DXはただのIT化とは違うものだということです。既存の業務をITにより効率化し生産性の向上を図るIT化は、現代企業にとっては必須で重要な取り組みです。しかし、単純に今あるものを置き換えるIT化とは違い、DXは業務へのデジタル化によりビジネスの変革を行い、新たな価値を提供するというニュアンスが強いものです。非常に有名な例としては、amazonによるネット通販のビジネスモデルが挙げられます。単に既存の通販の手続きをデジタル化しただけでなく、いつでもどこでも必要なモノを購入し、素早く配達してもらえるという新しいサービスを提供したところに価値を見出すことができます。
国内企業のDXへの取り組み例
DXについては海外企業が日本の企業の先を言っているといわれています。しかし、国内企業も将来的な競争力を得るためにDXに取り組んでいます。その例をいくつかご紹介しましょう。
・ベネッセ
子供向け教育コンテンツの進研ゼミやチャレンジ、こどもちゃれんじなどを持つベネッセ。この企業が取り入れたのが、タブレット上での学習コンテンツの展開です。子供向けの学習分野に、あらたなデジタルプラットフォームの形態を作り出し、品質と利便性の高いコンテンツを配信するという新たなサービスを提供したという点で、新しいビジネスの形態を生み出したといえるでしょう。
・ユニクロ
アパレルにおける製造小売りのビジネスモデルSPAを導入し、成功したのがユニクロです。この製造小売りの各段階に、デジタル技術とIoT（RFID）を用いて製造現場、在庫管理から店舗レジ無人化の実現まで一貫してスピーディーな意志反映が可能なビジネスモデルを構築しています。工場から顧客まで直通で商品を提供できることは、企業にとっても大きなメリットがあります。
・メルカリ
EC事業において、メインとなるチャネルはB2CやB2Bが主流の時代が長く続きました。その状況に新たな商流であるC2Cを生み出した（普及させた）のがメルカリです。オンラインフリマというビジネスのジャンルを開拓し、アプリとサービスの提供により、顧客間でのビジネスの成立に寄与しています。
まとめ
ビジネスのスピードは年々高まり、国内企業にとって競争相手は海外に移行しています。しかし、スイスのビジネススクールIMDが発表した「世界競争力ランキング2020(IMD World Competitive ranking 2020)」※では、日本の国際競争力は34位で1997年以降過去最低となっています。世界中の企業同様、DXとそれによるビジネスの変革は日本企業の命題の一つです。自社業務にIT技術を取り込み利用していく中で、より良いサービス、プロダクトを生み出していく努力を続けていかなければなりません。
