企業会計は「財務会計」と「管理会計」の2種類に分けられますが、そのうち財務会計は自社の財務状態を把握するために財務諸表を作成することがとても大切で、特にメーカーにとってはきちんとした「原価計算」を実施することが重要になってきます。今回は、その原価計算の業務内容や重要性、原価計算の経験を積むことで得られるキャリアの可能性などについてお伝えしていきます。
原価計算とは
まず原価計算の定義について確認してみましょう。原価計算とは、主に製造業において使用される会計の手法であり、製造過程で材料などの調達費や組立加工費、さらには設備の減価償却費などさまざまな費用が発生しますが、これらの製造費用を一定の規則のもとに集計し、製品の製造原価を計算することが目的です。
製造業では、会社が仕入先から原材料や部品を購入し、それを加工して製品を製造したのちに得意先へ販売するというフローになっています。一般に、原価計算とは工業簿記上のルールに則り、製品原価を分類・測定・集計・分析する一連の手続きを指し、日本では1962年に大蔵省（現在の財務省）の企業会計審議会が示した「原価計算基準」が原価計算の基準となっています。
この基準の凄いところは、制定以来一度も改正が加えられておらず、経済の状況に応じて柔軟に対応できる完成度の高い基準であるということです。一方で最近では、IT技術の発達や伝統的な製造業とは異なるオートメーション化により各企業が原価計算の効率化を進めているのも現状です。
原価計算業務について
原価計算の実務は基本的に各企業によりますが、原価計算システムを採用して自動的に行うことが多くなっています。そのため、実際に自分でエクセルをたたいて計算するということはなく、専門家は原価計算システムが財務会計システム（SAPなど）とどのように連携して行われているかということを理解することが重要になります。また、原価計算システムは素材系のメーカーであれば、原材料の調達を行う生産管理部等が管理している生産管理システムとも有機的につながっていることを理解して業務を進める必要があります。
原価計算業務では、予算と実績の差異分析を毎期行うことが一般的です。原価差異は製造部や営業部門の責任になりますので、これらの数値を計算し理由も含めて報告できるようにすることが重要です。
なぜ原価計算が企業にとって重要なのか
原価計算の最重要目的は、製品の製造にかかったコストを合理的な方法で集計・計算し、各製品原価を正確に割り出すことで製品別の採算性を正しく把握することにあります。特にメーカーは製造する製品群で事業部を構成している場合が多いため、製品に応じたコスト構成を反映させた各事業部の収益性を割り出すことが可能です。ゆえにメーカーで経営管理を実行していく場合には、原価計算システムがしっかりと構築され財務会計と有機的に一体となって運用されていることが重要です。
原価計算を実務で学ぶためには
原価計算のスキルや実務経験を得るためには、メーカー内の経理のポジションに就くのが最適です。その中でも工場経理を行うのが良いでしょう。工場経理は新卒が配属されることが多いのですが、人材不足であれば中途でも募集しているところがありますので探してみると良いでしょう。
原価計算の経験を活かしたキャリアの可能性
では、ある程度原価計算の実務経験を積んだあとはどんなキャリアの可能性があるのでしょうか。
一つは、製造業での勤務経験も活かして同じメーカーの中で転職をする方法です。例えば管理会計に進みたい場合、事業管理を目的に経営に関する意思決定のサポートを財務スペシャリストの視点から行いますので、原価計算の知識を活用することができます。
もしくは、原価計算業務の経験を活かして原価計算の業務改善、システム設計に関するコンサルタントも視野に入ってきます。Big4と呼ばれる会計系のコンサルティングファームであれば、会計に素養がある方であれば業務プロセス改善や原価管理体制構築のコンサルティング業務に関われるチャンスもありますし、年収アップも見込めるでしょう。
その他の選択肢として、プライベートエクイティファンドが買収した企業の内部統制や計数管理体制が脆弱だった場合に、ファンド買収後に外部からプロの人材を招いて管理部門の強化を図ることがあります。特に中小のメーカーである場合、原価計算の経験がある経理責任者やCFOなどが投資後の社内の管理体制を強化する人材として雇われることがあり、ファンドによるバリューアップに貢献したとして自身のスキルアップの可能性にもつながるポジションとなるでしょう。
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