リモートワーク一辺倒だったビジネスシーンも日常に戻りつつありますが、現在リモートワークの導入状況はどうなっているのでしょうか？今後リモートで働くことを希望されている方は、どんな業種、職種がリモートワークに向いているのか、総務省が出したデータと合わせて見てみましょう。
まずは「リモートワーク」をおさらい！
「リモートワーク」とは、会社に出社することなく自宅やコワーキングスペースなどで仕事を進めていく働き方のことを言います。
「テレワーク」は、総務省のホームページでは「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されており、国や自治体が所定の勤務地以外で働くことをこのように呼んでいます。ただ、一般にはリモートワークとほぼ同義語で使用されており、状況によって使い分けると良いでしょう。
なお、「在宅勤務」「在宅ワーク」とした場合は、仕事場は自宅に限定されます。
現在「リモートワーク」と一口に言っても、その頻度はさまざまです。例えば「週に2回は出社が必要」「月に1回は本社で会議」などとするところもありますし、「一切出社する必要がない」とする企業もあります。なお、一切出社せずに働く形式は特に「フルリモート」と呼ばれます。そして「フルリモート」であっても、オフィスに出社できる範囲での居住を求める企業もありますし、遠隔地での勤務も可能とするところもありますので、求人票や面接の中で確認が必要です。
フルリモートのメリット・デメリットや注意点を知りたい方は、別記事で詳しくご紹介しているため、ぜひそちらをご覧ください。
業界別リモートワークの現状
総務省のデータによれば、2019年にリモートワークを導入していた企業は20.1％でしたが、コロナ流行後の2020年には47.5%、2022年には51.7%と約半数の企業が導入するまでに至りました。ただ、「今後導入予定がある」企業は減少傾向にあり（2020年10.7%、2022年3.5%）、現段階でリモートワーク制度がない企業であれば、今後導入される可能性は少ないと判断して転職活動をしたほうが良いかもしれません。
ただ、スタートアップ企業の場合、社員同士のコミュニケーションを促進してシナジーを高める目的で出社を必須にしている場合もあります。反対に、設立からオフィスを持たず、リモートワークを基本として経営を行っているベンチャーもあります。前者の場合、経営が安定した時点でリモートワークを導入することを検討している場合もありますので、面接官や転職エージェントに相談してみると良いでしょう。
さて、業界別で見てみるとどうでしょうか？やはり「情報通信業」が最もリモートワークを導入しており（2022年97.6%）、コロナ禍後は「リモートワークを導入していない企業がほとんどない状態」にまでなりました。エイペックスが採用パートナーとなっているIT企業でも、ほとんどの企業がリモートワークもしくはフルリモートワークが可能となっています。
また、金融・保険業が84.3%、不動産業が64.9%ですが、一見するとリモートワークに向かないように思える業界でも導入している企業が多く、建設業では63.6%、製造業が57.5%、卸売・小売業で50.7%、サービス業で41.9%となっています。
製薬企業や医療機器企業、ライフサイエンス企業などは製造業にあたりますが、スタートアップや一部の企業を除いて完全出社を必須としている企業は少なく、フルリモートか一部出社を求めるハイブリッドワークに舵を切った企業が多数を占めています。
ただし、ハイブリッド勤務で出社が必要の場合でも、「週1回」「週2～3回」「週4回」「月の半分程度」「月１回」「出張がある場合」など、企業によって頻度にかなり差がありますので、求人票や転職エージェントに確認するようにしましょう。
リモートワークが可能な職種は？
では、職種についてはどうでしょうか？どんな仕事がリモートワークに向いているのか下記に例を挙げてみました。
パソコンさえあれば完結できる仕事
人と直接会わなくても出来る仕事
現場にいる（行く）必要がない仕事
例えば、人と接することが業務であるホテル、レストラン、小売などの接客業（サービス業）や医療従事者、介護士、保育士、現場にいる（行く）必要のある運送業者、建築業者、警察官や消防士、教師などの公務員は、今後もリモートワークは難しいでしょう。ただ、その業界で働く事務職や企画職、広報、人事、財務などのバックオフィスはパソコンだけで仕事が完結できる場合も多く、組織が導入しているかは別としてリモートワークが可能な場合も多くあります。
また、人と会うのが基本とも言える営業ですが、一見リモートワークが不可能に感じますが、エイペックスがご紹介するセールス職でも多くのポジションでリモートワークが可能です。顧客への対応はメールや電話が主体なことが多く、直接会う必要がある場合にはオンラインで商談することも可能です。カスタマーサポートやコールセンターは、コロナ禍以前からオンラインが可能な職種として在宅勤務を希望する方たちに最適の職種でした。
リモートワークが可能な職種に転職するには？
リモートワークによって「社内のコミュニケーションが減った」「チームワークの醸成が難しい」「生産性の低下が懸念される」など多くのデメリットはありますが、
「通勤電車の混雑から解放された」
「通勤時間の分を仕事の時間に費やせる」
「家事や育児などと両立ができ、時間が有効に使えるようになった」
などのメリットは非常に大きく、エイペックスに相談に来られる方も頻度は様々として、リモートが可能なポジションを希望する方が多く見られます。もともとテレワークは、働き方改革の一環としてコロナ禍前から政府が推進してきた政策であり、「多様な働き方の推進」を軸とすることで今後の日本が抱える課題解決の一助を担う欠かせない働き方です。
ただ、リモートワークが可能かどうかは、業種や職種だけでなく企業の性質や規模にもよるでしょう。
「企業規模が大きければ大きいほどリモートワークの導入率が高く、企業規模が小さいほどリモートワークの導入率が低い」というデータが総務省から出されています。ただ、ここ最近は国内外の大企業で、一定の出社を義務付ける動きもちらほら出てきています。企業の性質により一概には言えませんが、大枠としてこのような傾向があることは頭に入れておきましょう。
リモートワーク（またはフルリモートワーク）が可能な職場に転職したいと考えられている場合は、まず「リモートワークは自分にとってどの程度重要なのか？どの程度の頻度ならば許容できるのか？」を一度考えて条件をクリアにしておきましょう。リモートワークはすべての人に向いているわけではありませんが、コロナ禍を経て企業も柔軟に対応してくれるところも多くあります。柔軟な働き方が選択できないと、優秀な人材を獲得できないと考えている企業も多いようです。
リモートワークへの対応は企業によって差があることが多いため、転職エージェントを活用して情報を得るのが最も確実です。ご自身の条件と相性の良い職場をスピーディーに提案してもらうことで、安心して転職活動を進められるメリットがあります。採用面接もオンラインで受けられるように調整してもらえますので、上手に活用して理想の働き方を実現させましょう。
出典：
総務省「令和２年通信利用動向調査報告書（企業編）」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202000_002.pdf
総務省「令和4年度通信利用動向調査の結果・調査結果のポイント」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000881044.pdf
総務省「テレワークセキュリティに係る実態調査（二次実態調査）報告書（令和３年４月）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000744643.pdf
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